| 課税方法 | 総合課税 | 分離課税 | 非課税 | |
|---|---|---|---|---|
| 申告分離課税 | 源泉分離課税 | |||
| 他の所得と合算 | 他の所得とは分けて計算 | 受取時に源泉徴収 | 課税なし | |
| 確定申告 | 必要 | 必要 | 必要なし | 必要なし |
| 外貨商品 | 非くりっく365の利益 外貨預金の為替差益 外貨建債権の償還益 |
くりっく365の利益 外国株の売却益 外国株投信の売却益 |
外貨預金の利息 外貨建債券の利息 外貨建MMFの分配金 外国株の配当金 |
外貨建債券の売却益 外貨建MMFの為替差益 |
| 課税所得額 | 税率合計 | 所得税 | 県民税 | 市民税 |
|---|---|---|---|---|
| ?195万円 | 15% | 5% | 4% | 6% |
| ?330万円 | 20% | 10% | ||
| ?695万円 | 30% | 20% | ||
| ?900万円 | 33% | 23% | ||
| ?1,800万円 | 43% | 33% | ||
| 1,800万円? | 50% | 40% |
| 損失 | 課税方式 | 損益通算ができる他の金融商品 | 繰越 |
|---|---|---|---|
| 株式の売却損 | 10%申告分離 | 投信の売却益 | ○ |
| 投信の売却損 | 10%申告分離 | 株式の売却損 | ○ |
| 投信の解約・償還損 | 10%源泉徴収 | 株式の売却益、投信の売却益 | ○ |
| 取引所FX（くりっく365）の損失 | 20%申告分離 | 先物・オプションの利益 | ○ |
| 先物・オプションの損失 | 20%申告分離 | 取引所FX（くりっく365）の利益 | ○ |
| 非取引所FX（非くりっく365）の損失 | 総合課税（雑所得） | 債券の償還益、外貨預金の為替差損 | × |
| 債券の償還損、外貨預金の為替差損 | 総合課税（雑所得） | 非取引所FX（非くりっく365)の利益 | × |
| 株式の配当金 | 10%源泉徴収 | × | × |
| 債券、外貨預金の利息、外貨建MMFの分配金 | 20%源泉徴収 | × | × |
| 債券の売却益、外貨建MMFの為替差益 | 非課税 | × | × |
| 金融商品 | 確定申告 | ポイント | ||
|---|---|---|---|---|
| 預貯金 | × | 利息の20%を源泉徴収 | ||
| 株式 株式投信 | 売却益 | 源泉徴収ありの特定講座 | △ | 利益の10%を源泉徴収。定率減税を受けたり、損益通算のためには申告が必要 |
| 源泉徴収なしの特定口座 | ○ | 分離課税として申告を行い、利益の10％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要 | ||
| 一般口座 | ||||
| 配当金（分配金） | △ | 10%の源泉徴収。所得によっては申告で税の還付が受けられる | ||
| 先物・オプション | 売却益 | ○ | 分離課税として申告を行い、利益の20％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要 | |
| 国内債券 (利付き債) | 金利 | × | 20%を源泉徴収 | |
| 売却益 | × | 原則非課税。償還差益は雑所得として課税されるが、給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要 | ||
| 外貨預金 | 利息 | × | 20%を源泉徴収 | |
| 為替差益 | ○ | 雑所得として申告して納税。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要 | ||
| 外貨MMF | 分配金 | × | 利息の20%を源泉徴収 | |
| 為替差益 | × | 非課税 | ||
| 外国為替 証拠金取引 | 非取引所FX | スワップ金利 | ○ | 雑所得として申告して納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要 |
| 為替差益 | ||||
| 取引所FX くりっく365 | スワップ金利 | ○ | 分離課税として申告を行い、利益の20％を納税（複数口座がある場合は損益通算）。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要 | |
| 為替差益 | ||||
| 項目 | 取引ルール |
|---|---|
| 取引通貨ペア | 米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、スイスフラン、カナダドル、NZドル |
| 取引時間 | 土曜日、日曜日、1月1日、値洗い時間帯以外の毎日24時間 |
| 資産保全管理 | 全額取引所預託 |
| レバレッジ | 30倍以内 |
| スプレッド | 売買レートは売り買い別々に最良のレートが示されるのでスプレッドは一定しない (米ドル円3銭、ユーロ円3銭、英ポンド円6銭、豪ドル円4銭程度） |
| スワップポイント | 市場の実勢を勘案し取引所が毎日決定、売り・買いの区別なく一本値 |
| 両建 | 不可 |
| 取引単位 | 外国通貨単位の1万の整数倍 |
| 価格の表示 | 外国1通貨単位あたりの日本円相当額(100分の1円単位) |
| 刻み値の単位 | 外国1通貨単位あたり0.01円(1取引単位当たり100円に相当） |
| 取引数量上限 | 1度の注文につき200枚(200万通貨単位)まで |
| 決済方法 | 反対売買により差金決済（日本円）※外国通貨の受け渡しは不可 |
| 証拠金 | 現金のみ、有価証券等により充当不可 |
| 出金 | 日本円の現金のみ |
| マーケットメーカー | ゴールドマン・サックス証券株式会社、ドイツ銀行、UBS銀行 |
| 統計名 | 発表元 | 統計期間 | 時期 | 為替変動要因 |
|---|---|---|---|---|
| GDP成長率 | 商務省 | 4半期 | 毎月下旬 | GDP成長率：上昇→ドル高 GDP成長率：低下→ドル安 |
| 設備投資調査 | 商務省 | 4半期 | 該当4半期の最終月 | 設備投資指標が上昇→ドル高 設備投資指標が下落→ドル安 |
| ベージュ・ブック (政策金利) | FRB | - | 年8回開催のFOMCの13日前 | 金利が上昇→ドル高 金利が下落→ドル安 |
| ISM指数 （景気指標） | 全米購買部協会 | 月次 | 毎月第1営業日 | 指数が50を上回る→ドル高 指数が50を下回る→ドル安 |
| 雇用統計 | 労働省 | 月次 | 毎月第1週金曜日 | 非農業部門雇用者数増加→ドル高 非農業部門雇用者数減少→ドル安 |
| 小売売上高 | 商務省 | 月次 | 毎月第2週 | 小売売上高が上昇→ドル高 小売売上高が下落→ドル安 |
| 鉱工業生産指数 | FRB | 月次 | 毎月中旬 | 鉱工業生産指数が上昇→ドル高 鉱工業生産指数が下落→ドル安 |
| 消費者物価指数(CPI) | 労働省 | 月次 | 毎月中旬 | CPIが上昇→ドル高 CPIが下落→ドル安 |
| 貿易収支 | 商務省 | 月次 | 毎月中旬 | 貿易収支が縮小→ドル高 貿易収支が拡大→ドル安 |
| 住宅着工件数 | 商務省 | 月次 | 毎月第3週 | 住宅着工件数上昇→ドル高 住宅着工件数下落→ドル安 |
| 統計名 | 発表元 | 頻度 | 内容 | ワンポイント |
|---|---|---|---|---|
| 経済・物価情勢の展望 (=日銀展望レポート) | 内閣府 | 4半期 | 国内の経済活動で生み出された付加価値の統計。4半期速報の発表は2、5、8、11月 | 経済統計の”スター”。たくさんの統計を合体してつくる |
| 法人企業統計 | 財務省 | 企業の売上高、損益などをサンプル調査。4半期別調査の発表は3、6、9、12月 | 最大級の企業アンケート、日銀短観やGDP統計の基礎資料 | |
| 企業短期経済観測 調査(=日銀短観) | 日銀 | 全国1万社強の民間企業を対象にした景気 アンケート調査。発表は4、7、10、12月 | 景気アンケートの決定版 | |
| 消費者物価指数 | 総務省 | 毎月 | 消費者がよく買うモノ・サービスの価格の動きを指数に | いま最も注目されている指標の一つ |
| 景気ウオッチャー調査 | 内閣府 | タクシー運転手やコンビニ店員らが景気を分析・評価 | 現場の生の声がふんだんに | |
| 鉱工業生産指数 | 経産省 | 鉱工業の生産量を指数に | 発表のタイミングが早いのでエコノミストも重視 | |
| 貿易統計 | 財務省 | モノの輸出入の量や額を集計 | かつては日米、今は日中も注目 | |
| 機械受注統計 | 内閣府 | 全国280の機械製造業者の受注額を集計 | 6-9ヵ月先の設備投資が分かる | |
| 毎月勤労統計 | 厚労省 | 主要産業の労働者数、労働時間などを調査 | 残業時間は景気と連動 | |
| 労働力調査 | 総務省 | 失業者数や失業率などを調査 | 失業者数も景気と連動 | |
| 商業販売統計 | 経産省 | 百貨店、スーパーなどの売り上げを集計 | 個人消費の動きを示す | |
| 家計調査 | 総務省 | 約8000世帯の家計をサンプル調査 | サラリーマン世帯の実像が分かる |
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