株式投資の税金

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株式投資の税金

株式投資にかかる税金は大きく(1)譲渡益課税、(2)配当課税、に分けられます。譲渡益課税は株の値上がり益に対する課税のことですが、課税方法は申告分離と源泉分離のどちらかを選ぶことができます。一方、配当課税は配当金に対する課税となり、総合課税が原則となっています。


<譲渡益課税>
 株を売却した際は、「源泉分離課税」または「申告分離課税」の選択を行います。申告分離課税への一本化(源泉分離課税の廃止)が自民党税調で議論されていましたが、このほど、平成15年1月から申告分離方式への一本化が決まりました。

源泉分離課税
 源泉分離課税とは、実際に株式を売却した際に収益に関係なく、売却代金の1.05%を税金として支払う方式です(売却代金の5.25%を売却益とみなしこれの20%を税額とします)。良い点として、どんなに売買益が発生しても売却代金の1.05%の税金で済む点や確定申告の必要がない点が挙げられます。一方、デメリットとして、売買損が発生しても(現物取引)源泉徴収が行われます。

申告分離課税
申告分離課税とは、1年分の取引で出た利益と損失(他の所得と分離する)を投資家自身が計算して、翌年3月15日までに税務署に申告し納税します。
納税額は売却益の26%(所得税20%、住民税6%)となっています。
メリットは年間売買損益を通算できること、長期所有上場株式であれば譲渡益の100 万円までが非課税となるなどが挙げられます。
一方、デメリットとして、確定申告が必要となり煩わしさが伴います。

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